【➂ライフステージ別留意点】3,000円から始められる「お金の殖やし方」セミナー

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こんにちは。
先々週、先週の記事をおさらいしながら、本日は、ライフステージ別にみた留意点を考えてみましょう。








最近よく耳にしたり、目にしたりするワード「人生100年時代」「老後資金2,000万円問題」「自助努力」「年金」「資産形成」・・・

2019年6月、金融庁が公表した、公的年金以外に老後資金2,000万円が必要との報告書が話題を集めました。
具体的な2,000万円という数値が出たことで、メディアでも大きく取り上げられ世間もざわつきました。

金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下報告書)の内容が大きく取り上げられたのです。
(こちらの報告書、とても分かりやすい文章になっているので、お時間のある方は金融庁のホームページにアクセスし、右上の検索できるところで上記の報告書名を入力すると検索することができます。)

自分の老後資金がいくら必要なのか?

資産には様々な前提を置いて計算することになるので、自分自身の前提とは異なる場合があります。その前提のひとつに、寿命があり、これは誰にも分からないことなので、計算をすることはできないのです。
現在、平均寿命は男性約81才、女性約87才です。
現在の高齢者は昔に比べて格段に元気で社会で活躍し続けているかたは多い。これは素晴らしいことであり、社会全体にとっても望ましいことです。しかしながら、寿命が延び、活動し続けるということは、それだけお金がかかるということを意味します。
余暇活動を楽しむなど心豊かな老後を楽しむためには、健康と同様にお金も重要です。

報告書で2,000万円という具体的な数値はどのようにでたのか?

「夫65才以上、妻60才以上の夫婦のみの無職の世帯では、毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出やライフスタイル等によって大きく異なる。」

老後の不安項目について調査した結果をみると、20代~50代の年代別老後不安1位は『お金』。
こうした漠然とした老後資金の不安に対して、どのように対処すればいいかというと、具体的なアクションに考えを巡らせ、自分の数値を知ることで余計な不安は解消することができます。

具体的なアクションで不安を解消

老後資金2,000万円問題は、本当に2,000万円がいるとかいないに関わらず、多くの人にとって、資産形成、将来について真剣に考えるきっかけになったのではないでしょうか?
現代はピーク時に比べ、退職金も減少傾向にあります。また、働き方も多様化してきているので、退職金がない場合もあります。
年金制度が将来どのように機能していくのか、一国民として目を光らせておくことも大事ですが、そればかりにとらわれて、「本当に大切な備え」をおろそかにしてしまうのは本末転倒です。

自らがどんなライフプランを描くのか、ライフプランを見える化することで、自らの望む生活水準にに照らして必要となる資産や収入が不足となるなら、各々の状況に応じて就労継続の模索や支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった『自助』の充実をお行っていく必要があるといえます。
まずは、自分自身がどんな生活を送りたいか?それには毎月いくらあれば実現できるのかを考えてみませんか?

ライフステージ別留意点

➀30~50代頃の現役期
長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、小額からでも資産形成の行動を起こす時期

◎「人生100年時代」においてこれまでよりも長く生きる人が多いことを前提に老後の生活も満足できるものとなるよう、早い時期からの資産形成の有効性を認識する。

◎生活資金やいざというときに備えた資金については元本の保証されている預貯金などにより確保しつつ、将来に向けて小額からでも長期・積立・分散投資による資産形成を行う。

◎自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する(必要に応じ信頼できるアドバイザーなどをみつけて相談する)

➁50~80代頃のリタイヤ期前後
リタイヤ期以降の人生も長期化していることに対応し、金融資産の目減りの抑制やけいかっく的な資産の取り崩しに向けて行動する時期である。人によって、退職金などの多額のお金が入ったり、働き方に変化が生じることが想定されるため、これらを受けた対応が必要と考えられる。

◎退職金がある場合、早期の情報収集と使途の検討及び退職金を踏まえたライフプラン・マネープランを再検討する。

◎必要に応じ、収支の改善策を実行する。

◎長い人生を見据えた、中長期的な資産運用の継続(長期・積立・分散投資等)とその後の計画的な取り崩しを実行する。

➂80才頃~の高齢期
試算の計画的な取り崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失に備えて行動する時期であり、心身の衰えに関わらず金融サービスを引き続き享受するために、事前の準備や対応が必要と考えられる。

◎心身の衰えを見据えてマネープランを見直す(医療費、老人ホーム入居費等)
◎認知・判断能力の低下や喪失に備え、取引関係の簡素化など心身の衰えに応じた対応をしやすくする。
また、金融面の本人意思を明確にしておき、自ら行動できなくなったとしても、他社のサポートにより、これまでと同様の金融サービスを利用しやすくしておく。

さいごに

『これが正解!』というものは存在せず、それぞれの置かれた状況やライフプランによって取るべき行動は変わってきます。
今後のライフプラン・マネープランを遠い未来の話ではなく、今、現在に必要な「自分ごと」として捉え、考えられるかが重要であり、これは早ければ早いほど望ましい。

コアラ保険では、ライフプラン・マネープランを一緒に考えるお手伝いをすることができます。
貯金や年金で不足しないという場合も考えられますが、長生きする以上お金はかかります。
生涯にわたる計画的な長期の資産形成や管理の重要性を認識することが重要になってきますので、まずは今の状況を洗い出し、現実をみて不透明になっていたライフプランやマネープランを見える化しましょう。


























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